サイバーセキュリティ対策、
よく分からない、難しいと
思っていませんか？

セキュリティ対策は、実はとっても簡単です。

大切な情報を
『公開しないこと』です。

と思っている、そんなあなたに質問です。

1. Q1Webサイトは公開していますか？はい
2. Q2Googleは使っていますか？はい
3. Q3Office 365に加入していますか？はい

これ全部、
大切な情報を公開していることになります。

そうです。実は、大切な情報を公開することは、この社会でビジネスをする以上避けられないことなんです。

確かに、おっしゃる通りです。対策をきちんとしていれば、大切な情報を公開していたとしても、セキュリティで大きな問題になることは避けられます。

しかし！！最近のニュースは
ご存知でしょうか？

ここ2年ほどの、国内の主な事例です。

• 2024年5月イセトー印刷会社がランサムウェア攻撃を受け、委託元の自治体・企業の個人情報が流出。業務の完了後に削除するはずのデータが残っていた
• 2024年9月関通物流会社がランサムウェア攻撃を受けて倉庫管理システムが停止。出荷を委託していたEC事業者の受注・出荷も止まる
• 2025年9月アサヒグループランサムウェア攻撃で、国内工場の生産と受注・出荷が停止。約191万件の個人情報が漏えいしたおそれ
• 2025年10月アスクルランサムウェア攻撃で「ASKUL」「LOHACO」などの受注・出荷が停止。物流を委託していた無印良品のネットストアも止まり、全面再開まで約2か月
• 2026年7月日本交通不正アクセスでマルウェアに感染し、電話でのタクシー配車などが停止。保有するファイルの一部が外部に流出し、電話での配車の再開は約3か月後
• 2026年7月ニチレイサーバーへのサイバー攻撃でシステムを遮断。冷凍食品の出荷や冷蔵倉庫の入出庫が止まり、スーパーなどで欠品や配送の遅れ
• 2026年9月タイムズカー（パーク24）不正アクセスで、約660万件の会員情報が漏えい（同社発表）。運転免許証の画像などの本人確認書類も含まれると報じられています
• 2026年9月京王電鉄グループグループのサーバーがランサムウェア攻撃を受け、京王ストアのキャッシュレス決済やホテルの新規予約などが停止
• 2026年10月大阪公立大学ランサムウェア攻撃で学内ネットワーク・メール・教務などのシステムが停止し、全キャンパスで休講
• 2026年10月IDCフロンティア（IDCFクラウド）クラウドがランサムウェア攻撃を受け、契約する495の企業・自治体に影響。一部の顧客データは「取り出しや復元が困難な見通し」と発表

出典：各社・各団体の公表と報道（2026年10月時点）

このうち、IDCフロンティア・アスクル・関通・イセトーの事例では、委託していた会社や利用していたクラウドが攻撃を受け、取引先の業務や情報にまで影響が広がりました。

セキュリティをきちんとしている会社にもかかわらず、これほどの問題が、最近になって増えています。

なぜこんなことになるのか。まさか「攻撃者が『AI』を手にしたことが原因」と結論づけて、AIをただ怖いものだと考えていませんか？

そうすることで、大きな可能性を秘めているAIを手放す、あるいは禁止しようとしていませんか？

それらは間接的であり、暫定対応。

セキュリティ対策というよりも、
一時的な回避に過ぎません。

さらに、その回避によってAIによる進歩を手放すことで、大きなビジネスチャンスに遅れを取り、競合優位性が後退してしまう可能性があります。

さらに、すでにIT導入が進み体制ができてきている会社で、重要な機密情報を扱うお客様ほど、AIの導入に慎重になられます。

それは当然ですが、これまでの体制に、「人」のためにAIの導入を進めようとしていませんか？

AIにガードレールをつける。
専用のハーネスを取り付ける。
必要なSkillsを配る。
研修をする。
新たにAI推進室を立ち上げる、など…

弊社で計測したところ、おおよそ生産性は、従来の人が行うものに比べて50倍でした。

実際、AIはツールでしかありませんが、正直ポテンシャルは博士以上。
（これは感想になりますが、AIを使用した方は納得いただけると思います。）

そしてその博士にどのように働いてもらうかは、貴社の企業方針次第です。

では、どうすれば問題の本質を理解して、直接解決できるのでしょうか？

セキュリティ対策をしっかりしていると、言えるのでしょうか？

その答えは、実はとてもシンプルで、誰でもできます。

その方法は、たった3つです。

1. 1

   公開している情報が何かを
   理解すること

2. 2

   どこに公開しているかを
   理解すること

3. 3

   公開している情報を
   管理すること

これらは前提として、自社だけの情報ではありません。他社の情報も含みます。

取引先

顧客、仕入先・発注先、外注先・委託先、代理店・販売店、業務提携先

お金

金融機関・口座の情報、決済・カードの情報、見積書・契約書・請求書

人

取引先の担当者の連絡先や名刺、従業員とその家族、採用の応募者、株主、関係者の個人や資産

専門家・行政

顧問先、税理士・社労士・弁護士とのやりとり、保険会社、行政への届出

業務

図面・仕様書・製品の情報、顧客の購入履歴や問い合わせの内容、メール・チャット・議事録

つまり、取引のすべての情報が含まれます。

はい、実は全部です。

セキュリティ対策とは、ウイルス対策ソフトを入れて終わり、ではありません。社用端末を全面導入して集中管理しているから大丈夫、でもありません。

デジタルのデータ、紙のデータ、人同士の行動まで、すべてが情報です。

本質的なセキュリティ対策とは、対策という名の
「企業に関わることすべてを管理すること」に他なりません。

で、どうしたらいいのか。

答えは簡単です。先ほどの3つを実行に移すことです。

1. 公開している情報が何かを理解すること
2. どこに公開しているかを理解すること
3. 公開している情報を管理すること

おそらく、この3つを即座に実行し、完璧にすることができる会社は、日本でも0と言っても過言ではないと考えています。

なぜなら、情報は常に新しくなり、価値が変わり、相対的に生まれるものだからです。価値のある情報は、常に人と人との間で発生します。よって、瞬時にすべてを把握することは不可能です。

一方でそれは、攻撃者からしても同じです。

ただ、決定的な違いがあります。

攻撃者は、情報を操作し、コントロールを図ることのプロです。

常日頃から腕を磨き、進化しています。AIの登場によって、目に見える形でそれが増えています。

はっきり言えることは、

『いつ、どんな対策であっても、
それは十分ではない』

ということです。

これは貴社が行っていることに問題があるわけではなく、実施内容が不十分であるというわけでもありません。技術は進化し続け、この瞬間瞬間に必要な対策もアップデートが必要なのです。

問題は、セキュリティ対策だけでなく、常に一歩先の施策を貴社のビジネスで行う必要があるということ。そして、そのビジネスを展開しようとするたびに、セキュリティの対策を持続的に行う必要があるということです。

そこで弊社は、セキュリティに対して新たな視点を持ち、新しいアプローチを提供します。

その名も『AI開発基盤』の提供です。

AIは言うまでもなく一つのツールであり、加速させるものでしかありません。重要なのは、セキュリティとビジネスを展開させる『開発基盤』を持っているかどうかです。

もし貴社が、以下のどれか1つでも当てはまるのであれば、このサービスはきっと貴社に当てはまる、と信じています。

• システムのリリースに、基本3ヶ月以上かかっている
• 開発を外注している
• 紙で成り立っている業務を、不便だと感じている（納得しないまま紙で行っている）
• ちょっとした修正でも、外注先からの返事を何日も待っている
• 見積もりが思ったより高く、作るのをあきらめたことがある
• 作った担当者が辞めて、中身が分からないシステムがある
• Excelや手作業の集計に、毎月何時間もかけている
• 社員が、ルールのないままChatGPTなどのAIを使っている
• AIを使いたいが、社内の情報を入れてよいか分からず止まっている
• どの情報を、どのサービスに置いているか、一覧で答えられない
• 退職した人のアカウントが残っていないか、すぐに確認できない
• サーバーやドメインを、誰が管理しているか分からない
• 最後にセキュリティを点検したのがいつか、思い出せない
• 新しい事業のアイデアはあるが、仕組みを作る人がいない

これらはどれも『難問』であり、一気に解決することは難しいです。

ただし、経験がある会社と一緒になって解決を望めば、自社だけで解決を図るよりも、間違いなく早く改善の方向に向かうと思いませんか？

実際に、目に見える形で、数社の課題解決を目の当たりにしています。

今回導入いただいているお客様にお願いして、許可をいただいた分の中で少しだけ実例を紹介いたします。

例1

製造業のEC事業者

グッズを製作し、自社のECサイトで販売している事業者です。

導入1か月で、ECの経営基盤を構築

導入後の3か月（2026年7〜9月）の売上は、導入直前の3か月の約1.7倍、注文数は約1.9倍になりました。
また、チャットボットは約2,700件の質問に対応して約9割に自動で回答し、noteの集客記事は約100本を自動で公開しています。（チャットボットとnoteは2026年6月下旬から10月10日までの概数）

経営基盤

• 売上・注文・客単価などのKPIを自動集計
• 「今日打つべき一手」をAIが毎日提案
• 月次目標は実績×倍率で自動算出し、達成率を追跡
• LTV・離反予兆などの顧客分析まで見える化

販促の自動運用

広告・SEO・メルマガまで、AIが自動で回す

• クーポン・広告の売上とROIを自動測定
• Google検索からの流入状況（SEO）を自動レポート
• メルマガ配信・チャットボットの接客も同じ基盤で
• 施策、効果測定、振り返りのPDCAをAIが伴走

コンテンツ・SNS発信

記事もSNSも、AIが毎日発信し続ける

• noteの集客記事を毎日1本、自動で作成・公開
• X（旧Twitter）は、実データの診断から運用方針をAIが立案
• 広告クリエイティブ（画像と文章）もAIが複数案を作成
• インタビュー記事など、コンテンツの公開管理も一元化

例2

飲食事業者

夏の「かき氷の日」にできる行列を、1週間で整理券に、さらに2週間で予約制にしました。

1. 導入1週間かき氷の整理券
2. さらに2週間事前予約制へ

整理券は約1か月で約190組が利用。予約制にしてからの約3か月で、予約は約1,700件、来店は約1,800名、キャンセル待ちの登録は約3,900人になりました。（2026年10月10日時点の概数）

かき氷の整理券

導入1週間で、行列をデジタル化

• 店頭タブレットで整理券を発券し、呼び出し状況をその場に表示
• LINE連携で呼び出しを通知。行列に並ばずに待てる
• 管理画面で、呼び出し・着席・待ち時間の調整をワンタップ
• 端末の死活監視から通年レポートまで

事前予約制へ

さらに2週間で、LINEの会員基盤を共用した予約制に

• 予約からキャンセル待ちまで、スマホで完結
• お品書きも見られる予約サイト（PC・スマホ対応）
• 店側はダッシュボードで、当日の状況をひと目で把握
• テーブル割り当てや来店分析など、運営の機能も

この事例も、AI開発基盤があるからこそ、通常なら4か月程度はかかると予想される開発を、2週間以内にこなせました。

店主は事業を続けながら、空き時間にAIを動かして好みのサイトに仕上げ、運用も自分でアップデートしています。

急な体制の変更があり、しかも顧客情報を扱う難易度の高い状況でしたが、基盤があったからこそ上手く進められた事例の一つです。

※画面は、実際に導入したシステムのものです。社名・店名、売上などの数値、お名前はぼかしています。